栃木市議会 2021-06-02 06月02日－03号
診療所ではなく、病院で医師が不足している、病院勤務医の不足。夜間の救急対応のための医師が不足している、特定時間帯における医師不足。今回は特定診療科における医師不足、病院勤務医師の不足、特定時間帯における医師不足の視点から質問をいたします。 市内の中核病院に救急科や産科、小児科の医師が不足しているという状態が慢性化していては、地域医療を守ることはできません。地域医療をどう維持させるか。
診療所ではなく、病院で医師が不足している、病院勤務医の不足。夜間の救急対応のための医師が不足している、特定時間帯における医師不足。今回は特定診療科における医師不足、病院勤務医師の不足、特定時間帯における医師不足の視点から質問をいたします。 市内の中核病院に救急科や産科、小児科の医師が不足しているという状態が慢性化していては、地域医療を守ることはできません。地域医療をどう維持させるか。
加えて、３事業所の勤務医の労働条件は統一されたのか。あるいは、看護師の採用など、この採用について統一的にやっているのか。あるいは、人員の配置は適材適所できちっと管理運営されているのかについてもお伺いをしたいというふうに思います。 ○副議長（中島克訓君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君） お答えを申し上げます。
そのほかにも法人パンフレットの作成やホームページのリニューアルなどのほか、市民公開シンポジウムの開催や郡市医師会との連携などさまざまな手段を講じて新病院の魅力をＰＲすることにより、勤務医の確保に努めております。
また、陳情書の提出団体である栃木県保険医協会は、主に開業医が加入する団体であり、勤務医を含めた医師全体の意見や医師会の意見はどうなのかも考える必要があると思うので、継続審査としたいという意見がありました。 このほかにも、本陳情を継続して審査すべきとの立場の意見がありました。 また、本陳情を採択すべきとの立場から、年を重ねれば、医者にかかる可能性は増える。
また、地域医療を確保するためには、医師の地域偏在、診療科の偏在、医師不足による病院勤務医の労働過重、看護師不足など多くの課題もございまして、引き続き病院経営は厳しい状況が続くことが想定されていることから、今後とも地域の医療ニーズを的確に捉えまして安定した経営を図り、市民から信頼される医療体制を構築する必要がございます。
◆１番（伊藤智子君） 臨床経験の多い開業医や勤務医の団体組織である日本小児科医会は、2004年にメディアとの長時間に及ぶ接触は心身の発達過程にある子どもへの影響が懸念されているとして、２歳までのテレビ、ビデオの視聴は控えましょうとアピールしています。現在は、スマホに子守をさせないでと新たに啓発活動を行っています。
平成27年11月21日下野新聞に掲載されました１、国際医療福祉大学は千葉県成田市に医学部を新設予定、２、既存の附属病院の勤務医から新学部へ配置転換する方針を盛り込んでおり、県内の附属病院への影響が懸念される。３、国際医療福祉大学はグループ全体で医師は700人以上おり、人員には余裕がある。医師や看護師の定員に影響することはない。平成27年11月27日に下野新聞に新設計画案が決定と掲載されました。
在宅医療は、お医者さんに今行っているんですが、東京でお医者さんは、勤務医が終わって、いよいよ60、70で退職した後、病院長が言うんですけれども、その人たちをどうやってご苦労さま、勤務していただいてありがとう、じゃ、私の生まれ故郷の市貝町に東京から帰って、市貝町で在宅、訪問でやってくださいよという、そのような温かい病院長さんのお言葉がちょっと耳にかじりましたんで、私に向かって立派な病院長さんがおっしゃいましたので
メンバーは、薬剤師、理学療法士、訪問看護師など多職種、診療所の勤務医なども名を連ねているとあります。入院から介護へ、施設から在宅への流れの中で、24時間対応をどうふやすなど、問題は山積みです。本市においても12月にまちなか保健室を立ち上げ、当然包括ケアシステムに取り組まなくてはなりませんが、３年間あります。
今回の社会保障制度改革国民会議の報告書では、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診はかかりつけ医に相談することを基本とするシステムの普及、定着を図るものであり、大病院の勤務医の負担軽減にもつながるものとされております。 これらの受診行動が普及するには、かかりつけ医が身近な存在となり、大病院にすぐ行かなくても気軽に相談ができるという安心感を与える医療体制が望まれるものであります。
夜間診療室の実施場所は両病院でございますが、当番医は塩谷管内の開業医と勤務医の先生が交代で行っております。 ご質問の夜間診療室の増加ですが、ことしの拡充に当たりまして、当初塩谷郡市医師会では毎日の開設を検討してくださっておりましたが、協力医師の人数の関係で毎日は困難との結論に至った経緯があります。
議員ご承知のとおり、診療報酬は２年ごとに改定がなされ、平成22年度の改定時は、10年ぶりのプラス改定となり、重点課題として医療の充実や病院勤務医の負担軽減等が示され、それらに対する配分が厚くなされたところでございます。
医師の方がおやめになる、病院の中で退職されるという中で、１つには勤務医の方が自分の将来設計の中で開業を決意したり、そういうものが、あとは体力的な問題もあると思うのですけれども、そういうものの家庭の状況、そういうものがあるのだと思います。また、下都賀病院についても老朽化の問題も一つあるのかなと考えております。
さらに、栃木県保険医協会についてどのような団体かと質疑があり、事務局書記から、県内の医科についてはおおむね４割の461名、歯科についてはおおむね３割の292名と、勤務医26名が加入する任意の団体だと報告がありました。 ２人の委員から採択賛成意見があり、その内容は歯科医療については保険の適用範囲が限られているので妥当な陳情、要望だと思う。今後の歯科を考えると採択でいいと思うというものでした。
記 １ 医師の交代勤務制の促進、不払い残業の是正、当直を夜間勤務と位置づけることなど、病院勤務医の勤務条件 を改善すること。 ２ 医療従事者が子育てや介護をしながら勤務を継続、あるいは復職しやすいよう、病院内保育所の整備など仕事 と家庭の両立支援を拡充すること。また、一時休業中、離職した医師や医療従事者の復帰のための研修制度など の整備を促進すること。
さらに、救急医療や周産期医療を初め、地域医療に携わる病院勤務医、看護師等の医療従事者が不足しており、人材を安定的に確保する仕組みの構築や病院勤務医の労働環境の改善、女性医師・看護師等の就労支援等を行う必要があるというふうに言っております。
安定した運営を実施するため、勤務医による執務体制等を整えるため、増額するものでございます。次の丸、歯科保健推進費、次のページのミリカローデン那珂川施設使用料についてでございますが、筑紫歯科医師会主催の筑紫地区４市１町共催にて実施しております歯を守る集い、ハミングフェスタを平成22年度那珂川町で実施することによります施設使用料を計上しているものでございます。136ページをお願いいたします。
次のページの、医師不足問題についてでありますが、現在、全国では、勤務医や一部科目の偏在による、医師不足が、問題となっております。この問題の背景には、様々な要因がありますが、その一つには、平成16年４月に、新医師臨床研修制度が、創設されたことにより、大学医局の医師派遣機能の低下が挙げられます。 病院勤務医の過重労働も、その要因の一つであります。
しかし、医療制度のたび重なる改革や昨今の患者の受診行動が大病院志向になっているということにより、比較的軽症な患者までもが中核的医療機関に集中してしまうという患者の安易なコンビニ受診等により、勤務医が過剰労働になり、このことが結果として中核的医療機関の医師不足を加速し、地域医療の危機的状況を生み出しているとさえ言われております。
また、勤務医などを補助する医師事務作業補助者を重点的に配置し、勤務医、看護師などの勤務環境の改善を促します。また、女性医師の確保に向け、病院内の保育所整備も推進されるようです。これらの対策によって、さらなる安心の医療が提供できるよう期待するところです。 市民病院におきましても、昨年10月に医療法人青葉会を指定管理者とし、公設民営の形で再出発いたしました。